契約電力を増やさずに、EV充電器を何台まで置けるか

普通充電器は1台あたり3kWや6kWの出力です。見積の段階で「全部の充電器が同時に最大出力で動く」前提で足し算をすると、数台で施設の契約電力を超えます。すると受電設備の増強工事と、増えた契約電力の基本料金が毎月乗ります。この足し算が、充電器を「とりあえず2口だけ」に押し込めてきた理由です。

実際には全部の充電器が同時に最大で動く時間は長くありません。問題は、重なったときに上限を超えないよう制御できるかどうかです。

運営側が施設の受電上限を値として設定します。A-Chargeは稼働中の充電器を見て、その上限の範囲で出力を均等に配分し、OCPP経由で各充電器の出力上限を変えます。1台だけ充電していればその1台に、3台が同時に充電していれば3台で分けます。充電が終わった充電器が出れば、残りに戻します。

上限値は、照明や空調など他の負荷も含めた受電設備の実際の余裕に合わせて設定します。ここは現地調査で受電設備を確認して決めます。「増強が不要」と最初から断定はしません。余裕の範囲で配分するので、増強せずに増設できる場合がある、という言い方になります。

• 受電設備の容量と、既に使っている負荷（照明・空調・厨房など）の大きさ
• 来場が重なる時間帯（宿泊施設の夕方、職場の朝など）
• 1台あたりに確保したい最低の出力（6kWを保ちたいか、3kWで足りるか）

この三つから、置ける台数と、同時充電時の1台あたりの出力の目安を出します。現地調査は約30分で、受電・区画の位置・カメラの取り付け位置を見て、その場で構成をお伝えします。

配分で出力が1.5kW以下に制限されている時間は、充電料金ではなく駐車料金で計算します。利用者がほとんど充電できていない時間に充電料金を取らないための規約で、QRを読んだ画面に明記しています。充電中の時間は充電料金、それ以外の駐車時間は駐車料金、という基本はそのままです。

全車室に充電器を置く必要はありません。充電器のない区画は区画のQRだけで駐車時間課金を先に始め、充電器は必要になった分だけ後から足せます。OCPP 1.6J で接続できる機種は、接続先URLの設定で台帳へ自動登録します（検証済みの機種は限られ、OCPP 2.0.1 は実機での検証前です）。

普通充電器の追加は電源設備がある場所で1台50万円が目安です。充電器なしの構成は、カメラ設置・QRコード・有料表示で、1車室あたり10万円前後（税抜・参考）。車室が増えても1車室あたりの金額は変わりません。 システム使用料は充電器（または区画）1台あたり月売上1万円まで定額2,000円、超えた分は20%→15%→10%と下がります。いまは最初のモデルケースとして、普通充電器を2台まで無料で設置するキャンペーンを先着2社で受け付けています。

Q. 全車室に充電器を置く必要がありますか？

ありません。充電器のない区画はQRだけで駐車料金を課金し、充電器は必要になった区画から足します。

Q. 急速充電器も同じように配分できますか？

A-Chargeは普通充電器を含む全車室の運用を前提に設計しています。急速充電器は受電設備への影響が大きいので、置く場合は現地の受電設備を見て個別に判断します。

Q. 充電器が増えると月額はどうなりますか？

システム使用料は充電器（または区画）1台あたりなので、台数に応じて増えます。1台あたりは月売上1万円まで定額2,000円で、売上が増えた月は段階料率で下がります。

Q. 上限値はあとから変えられますか？

変えられます。受電設備を増強したときや、他の負荷が減ったときは、運営側の設定値を変えるだけです。